ＪＲ九州の業績等から適正公募価格を考える。

収益状況

ＪＲ九州の売上は47％が運輸サービス・流通、外食25％、駅ビル不動産15％と続く、しかし収益の40％は駅ビル不動産での収益となっており、本業の運輸サービスより副業での稼ぎが目立ちますね。

ただ旅客運輸も全く駄目と言う訳ではなく、微増ですが収入は上がっています。

利益については、平成26年度からまずまずの上昇となっており悪くはありません。

2015年に発表のあった大規模な駅の無人化も影響を与えていると思われ、当時は上場の為の愚策だと批判も浴びましたが、私鉄では人の乗り降りが少ない閑散時間や小さな駅では最近普通に行われている事です。

しっかりと上場に備えた結果の収益改善だと思いますね。

九州震災の影響

後は九州での震災影響が非常に気になる所ではありますが、日本政府観光局が2016年5月に発表した４月の訪日外国人客数は、前年同月に比べて18％増の208万1800人だったとのこと。

しかし残念なことに震災の影響は避けられず、九州を4月に訪れた外国人は全体としては減っていないが、主力である韓国人は前年同月比で３割ほど減った。

現時点では震災の影響が残りますが、来年になればすっかり元に戻りそうな気はしますね。

同業者との比較

比較するなら同じ九州で鉄道事業を展開する西日本鉄道が比較対象となる、西日本鉄道PER は20.97倍となっており、この数字がベースとなる。

公募想定価格の2450円で、ＪＲ九州の平成28年度第一四市半期ベースで考えるPERは13.6倍だが、第一四半期の利益を継続できるとは考えにくい。

ちなみに平成27年3月度のPERで計算すると26.1倍となりやや割高ですが、収益は改善されているのでもう少し小さい数字が予想される。

今期の収益数字が出ていないので何とも言えませんが、ネームバリューから考えても公募想定価格は高くは無いと判断。