なんと今年IPO予定の日本郵政がスマホ事業に?

格安スマホと言う言葉を耳にしませんか?最近では楽天が格安スマホサービスに参入することを発表したばかり。

イオンのスマホで一躍話題になった格安スマホとは、主に格安SIMと一緒に販売されており、月々のスマホ料金は3,000円前後となっておりお手軽なのが特徴です。

楽天も事業に参戦で、更にスマホ事業は激戦の時代へと突入です。

そんな中に全国の約24000件の郵便局のネットワークを携え参戦すると決断した日本郵政。

地方郵便局などは高齢者などとの繋がりが特に強そうで、馴染みの深い郵便局員がきっちり説明して販売すれば需要を発掘出来ると判断した模様。

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どこまでIPO新規公開株に影響を与えるか

IPOを行う上で、日本郵政の今後の課題としては成長戦略の不透明さがあげられている。

ハガキや手紙などはメールやラインなどの影響で2001年度のピークから3割も減っており、185億7200万通にまで落ち込んでおり非常に厳しい状況です。

しかし成長事業の一つにはゆうパックがあり、アマゾンなどのEコマースの普及でゆうぱっくの事業は5年前と比較して6割も増加している。

ただ、高コスト体制は今だ改善されておらず、ゆうぱっく事業自体は赤字となっており、さらには公共事業としての役割も必要な事から、赤字地方郵便局も足枷になってくるでしょう。

そうなると新規公開株(IPO)で機関投資家などからすると、上場時点でもしこのスマホ事業が軌道に乗っていれば。

面白い事になるのでは・・・・・・

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