IPOとは関係ないけど、残業ゼロまだ検討してたとは・・・・

本日11日に成果に対しての賃金を支払う(残業代がゼロ)新制度の対象を「職務が明確で高い能力を有する者」かつ「少なくとも年収1000万円以上」と決定し、厚生労働省は来年の通常国会に法案を提出して2016年の適応を目指すみたいです。

いや~、まだそんな事を検討しているんですね。

年収1000万円以上の管理職でない高い能力の会社員なんてどれだけいるんだろう?

そんな人は数%もいないのでは??

前にも書きましたが基本的にはこの制度には賛成です。

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仕事を頑張って定時内に帰る人、全然仕事人しないのに残業だけ付ける人などの不均等を是正出来る手立てだとは思いますが、仕事の量や質なんてとても均一に出来るものではありません。

製造業やトレーダーみたいに、いくら作ったから(いくら利益をだしたから)この給料みたいに解りやすい業種にしか適用は難しいのでは。

一般の企業ではとても仕事の均一化なんて出来ないので、結局この話も尻つぼみになるような気がします。

それに、多く危惧されている様にただの残業減らし、休日返上のサービス出勤を強いられると会社の都合の良い状況を作り上げられそうです。

ただ年収1000万もないですし、特殊な能力もないので対象になる心配はありませんが、何だか無性に反抗したくて記事にしてしまいました。

 

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