郵政3年以内の上場

下地郵政改革相は16日、読売新聞などのインタビューで、政府が100%持つ日本郵政の株式について「しっかりやれば3年で上場できる」と述べ、今後3年以内に上場させたい考えを示した。
日本郵政の100%子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却に関しては、「持ち株会社(日本郵政)の株の売却が5割を超えた時に方向性を出していく」と述べた。閣僚が日本郵政グループの株式売却時期に言及するのは初めてだ。
下地氏は、東京証券取引所が3年間の事業継続を上場の要件としていることなどから「3年以上かかれば手続き上の失敗だ」との認識を示した。
政府は日本郵政株を上場させ、売却益を東日本大震災の復興財源に充てる方針だ。民間金融機関は、ゆうちょ銀が求める住宅ローン業務への参入などを巡り、「政府が日本郵政株を売却する時期を示さずに、業務を拡大するのは民業圧迫だ」などと主張している。

日本郵政が無事上場すれば、売却益は復興財源に充てるられる方針。

資産価値は約10兆円との試算もあって、もし政府保有株の2/3でも売却すれば、6兆円以上の金額が国の収入となります。

て事は市場吸収額6兆円ですか!?

そんな額を日本市場が吸収出来るのでしょうか、第一生命で約1兆円、JAL7000億とかなりの超大型IPOと言われてましたが6兆円とは・・・・・

IPOに注目が集まる事より、全て捌ききれるかが心配ですね
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