阿波製紙の公募価格、上限に決定しました

仮条件330円~370円で上限の370円となりました、強気な設定の様な気もします。

10月4日に上場した日本コンセプト(9386)は、上場後ダラダラと値を下げ、10月12日終値は公募価格1020円に対して大幅下落の803円となっています。

日本コンセプト(9386)チャート

 

まったく公募価格の1020円を回復すること無く、下落の一途を辿っています。

いずれ切り返す事もあるでしょうが、人気がないとなかなか難しいですね、阿波製紙も同じ道を辿りそうな気がするのは私だけでしょうか?

中国問題も影響?

最近の中国尖閣問題で、日本製品の不買運動が活発化しています。

自動車も例外ではなく、日本製品の代表として破壊活動のターゲットになってしましました。

トヨタで例えると、2012年度の中国での自動車販売目標台数100万台は、全世界販売目標台数の12%を占めている。

阿波製紙は、自動車エンジンフィルターや、クラッチ板用摩擦材も主力製品の一つとして取り扱っていますので当然大きな影響を受けているんでしょう。

でも以下の記事がありました。

 先日、日本自動車メーカーの中国市場における9月期販売業績が発表された。トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱、日系メーカーはこぞって35~50%という大幅な減少を記録している。
しかし日本経済に打撃を与えるというボイコットの意図が達成されているかというと疑問だ。日本車と言ってもその部品は中国の工場で製造されたものであり、中国の労働者が組み立てたもの。それを中国の販売店が売っている。日系メーカーに与えた打撃と同じ傷を中国自身も負っているのだ。
香港マッコーリー・キャピタルの証券アナリスト、ジャネット・ルイス氏は、大規模な自動車メーカーは政府による直接的、間接的な支援があるため、金融的に何の保障もない中小の民間パーツメーカーよりは有利な条件にあるとしている。すなわち日本車ボイコットで最も手痛い打撃を受けているのは末端の中国部品メーカーだという指摘だ。

これって、中国車はほとんど中国産の部品って意味ですよね、と言う事は自動車会社には影響があるが、阿波製紙にはあまり影響しないってことでしょうか。

でも、たとえ影響が軽微だとしても、中国問題⇒自動車販売減⇒阿波製紙売上減とのイメージは拭えません。

IPOは特にイメージが大事、実態があまりなくとも、人気業種、軽量級、などなどで簡単に初値は上昇しますからね。

とにかく、早く中国問題も収束して欲しいものです。
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