IMF国際通貨基金副専務理事の発言

IMF国際通貨基金の篠原尚之副専務理事が13日、都内での講演後に記者団に対し『円高が進行している、日本が為替介入に踏み切っても、IMFとして異議申し立ては行わない』と発言があった。

またIMFが日本に一層の金融緩和を求めている事についたは『デフレに対応するために、追加緩和の余地がある』との見解を示している。

講演の内容には世界経済が今後抱えるリスクとして、ユーロ危機・アメリカ財政危機・中国をはじめ新興国のハードランディングの3点を揚げた上で、最大の危機はユーロ危機であると話した。

欧州では、財政健全化の為の努力と銀行の資産圧縮が経済のブレーキをかけている、中国は近年の貿易黒字縮小について、国内賃金上昇で国際競争力が低下していると危機感を示した。

中国が今後も世界経済の牽引役となるには、国内の個人消費拡大が必要だが国内格差が激しい中国で末端からの国内消費を底上げするのは容易でないと思います。

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安住淳財務相の発言

さらに翌14日に安住淳財務相が閣議後の会見で、FRB米連邦準備理事会による量的緩和第3弾(QE3)などを受けて外国為替市場で円高が進行していることについて、一方的な動きで看過できないと懸念を表明した。

あらゆる措置を排除せずに必要な時に断固たる措置をとると述べ、為替市場介入も辞さない姿勢を示しましたが、いつも円高進行の時には要人が同様の発言を繰り返し、市場はまたかと思うだけであまり効果はない様な気がします。

しかしこれ以上の急速な円高は、為替介入は現実味を帯びてきます、現時点で円/ドル78.38で推移中、12日には77円台で取引されており、そろそろ政府の為替介入もありえる知れません。

 

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